2025年５月以降、アメリカのトランプ大統領による入国管理政策が厳しさを増している。５月に大統領はハーバード大学に留学しようとする留学生の入国を制限すると発表、多くの教育機関に影響が広がった。また、６月にはロサンゼルスで不法移民の一斉摘発に対する抗議デモが続いた。ただ、一連の取締強化をトランプ氏個人の資質だけに結び付けるのは適切ではない。かつての「開かれた国アメリカ」から「自国優先」で「内向き」の政策への転換を望んでいるのは、アメリカ社会そのものだと考えることもできる。

「取り締まり」にはcrackdownという単語がある。crack（たたき割る）とdown（下へ）、つまり「力でたたいて押さえつける」ことを表す単語で、強制力を伴う厳しい取り締まりのニュアンスがある。軍や警察がデモを鎮圧する光景がイメージできることから、ジャーナリズム英語では頻繁に使われる単語でもある。ただ、デモ鎮圧のような派手な取り締まりに限らず、crackdownは法整備などによって規制を強化する場合にも比喩的に使われる。crackdown on insider trading（インサイダー取引の強化）などはこの例だ。