日産自動車は7月22日、カルロス・ゴーン前会長の逮捕からの回復に苦しみ、4−6月期には史上最低の営業利益を記録し、今後3年間で1万2,500人の人員削減をすると発表した。
この人員削減は、日産の全世界の労働者の10%前後に相当し、主に海外の損失が出ている14の工場で2023年3月末までに実施される。これにより、日産が数値目標を達成するために手を伸ばしすぎたというゴーン氏の拡大方針の事業戦略に終止符を打つ。
構造改革の一環として、日産は2022年までに車種ラインナップを10%削減するとも発表した。