金融庁は日産自動車に対し、カルロス・ゴーン元会長ら幹部の報酬を数年間実際より少なく報告していた問題で、課徴金24億2,000万円の支払いを命じたと発表した。
課徴金は2月28日に課され、金融庁によって課された中で2番目に高い金額だ。最高額の課徴金は73億7,000万円で、財務報告書の虚偽記載で東芝に課された。証券取引等監視委員は、2018年のこの自動車メーカー(日産自動車のこと)とゴーン氏の両方に対する刑事告訴の後、12月に課徴金を勧告した。
この課徴金は、同社が2018年3月までの4年間に幹部の報酬を実際よりも少なく報告していたことを対象としている。