日本のみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の社長は、新型コロナウイルスのパンデミック中に柔軟性を高めようと、従業員に週の勤務日数を短くする選択肢を与えることを目指していると、同社の広報担当者が10月7日に明らかにした。
日本で資産額で3番目に大きい金融業者であるみずほFGは、約4万5,000人の従業員に、週に3~4日勤務するという選択肢を与えるとこの広報担当者は述べた。同社は、労働組合と折衝を行なった後、この選択肢を12月から利用できるようにすることを目指している。
これは、強い労働倫理と長い労働時間で知られる日本企業が、8月にロイター通信が実施した調査によれば、パンデミック中に従業員に対してもっと柔軟性を与えようと模索しているとされる中で出てきた。