2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12月24日、日本における新型コロナウイルスの感染拡大がこのイベント(東京オリンピック・パラリンピックのこと)に影を落としてはいるが、夏の大会の国内スポンサー全68社が、大会の延期に伴い契約を延長することで基本的に合意したと発表した。
「パートナー企業は、感染拡大によって彼らが置かれている難しい状況について私に話した」と2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は記者会見で語った。
「しかし彼らは私に、大会は当然開催してほしいしできるかぎりのサポートを申し出るつもりがあるとも話した」。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、スポンサー企業からさらに220億円以上の負担金が必要だと予測していると森会長は述べた。