日本全国の大企業の約3割が二酸化炭素排出量を削減する技術への資本投資を拡大する計画であることが、最近の調査が示された。炭素フリーの社会を実現するための世界的な努力を反映している。
日本政策投資銀行が実施したこの調査では、 資本金10億円以上と定義される大企業約1,000社のうち27%が、電気自動車や再生可能エネルギーに関連する技術など、脱炭素化への投資を増やすことが示された。
この調査では、回答した企業の約33%が、炭素フリーの社会に向かう世界的な潮流を事業拡大の機会とみなしていることも分かった。