企業調査機関によると、日本の上場企業とその子会社から漏れた個人情報の数は2021年に前年から30%増加し、過去最高の137件となったという。
東京商工リサーチは報告書の中で、データ漏えいの50%以上に当たる68件は、マルウェアまたは不正アクセスによって引き起こされたと発表した。
この機関(東京商工リサーチのこと)が2012年にそうしたデータを最初に集め始めて以来、日本の人口とほぼ同じ約1億2,000万人に関する個人情報漏えいが確認されている。
この報告書によると、データが誤って表示された、もしくは送付されたことによる漏えいは2021年に43件あったという。