動画配信大手ネットフリックスの日本法人は、2019年までの3年間に課税可能な収益12億円を申告していなかったと、この件に詳しい情報筋が3月22日に明らかにした。
東京国税局はこの東京を拠点とする企業(ネットフリックスの日本法人のこと)の調査の後でこの申告漏れを知り、同社は、ネットフリックスのオランダ法人からの利益配分に関して、もっと多く支払われていたはずだと当局は言っていると、この情報筋は述べた。
申告漏れの分を含めて、追徴課税で約3億円が日本法人に課されるものと見込まれる。同社は、映画製作会社との契約管理を担っている。