新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をめぐる規制が緩和されると共に、経済活動と社会活動が回復し、日本の平均求人倍率は2022年に4年ぶりに改善したことが、政府のデータで1月31日に示された。
有効求人倍率は、接客業種で求人が増えたおかげで、前年から0.15ポイント上昇して1.28となったと、厚生労働省は発表した。その数値はそれでも、パンデミック前の1.6という2019年の水準には及ばなかった。この割合は、求職者100人に対して128件の求人があったということを示している。
「主に、COVID-19の拡大により苦戦していた宿泊施設と飲食業で目に見える回復があった」と、厚生労働省のある職員は述べた。