カマラ・ハリス氏がアメリカの大統領になるほうが第２次ドナルド・トランプ政権になるよりも好ましいと考えている日本企業のほうが多いことが、ロイター通信の調査で８月15日に示され、回答した企業の、保護主義と政策の予想のしにくさに対する懸念を反映した。

日本企業の約43％が、企業戦略と事業計画の観点からハリス氏のほうが好ましいと回答し、他方、トランプ氏を選んだ企業は８％だった。合計46％は、どちらでもよいと回答し、残りの３％はどちらも好ましくないと答えた。

日経リサーチは７月31日から８月９日にかけて、ロイター通信の調査委託を受けて、506社に連絡し、243社から回答を得た。