オープンAIは12月27日、構造を刷新する計画の概要を明らかにし、「われわれが想像していたよりも多くの資本を集め」やすくし、現在のNPOの親会社がこの新興企業に対して課している規制を取り払うため、公益法人を設立すると発表した。

この計画案の下、「ChatGPT」の作り手（オープンAIのこと）の既存の営利部門は、デラウェア州を拠点とする公益法人（PBC）―株主の価値に加え、社会の利益を考慮するために設計された構造―になる。

このNPO（オープンAIの取締役会こと）は、独立した財務アドバイザーたちによって決定される株式形態でのPBCの「重要な持分」を持つことになると、オープンAIはブログ投稿に書いた。