富士通は、キャッシュレス決済が拡大し需要が縮小する中、2030年頃に現金自動預払機（ATM）生産から撤退する予定であることを、同社の職員が３月１日に明らかにした。

この電子機器会社（富士通のこと）は1977年にATMの販売を開始した。同社はすでに、顧客に対応する金融機関に他社のATMに切り替えるように求めている。

ATM生産からの撤退は、富士通が人工知能を含む技術サービスに同社の力点を移す中で生じている。

同社はこの取り組みの一環として、半導体用パッケージ製造を手掛ける新光電気工業と、電池メーカーのFDK、エアコンメーカーの富士通ゼネラルの株式を売却する計画を発表している。