日本政府は世界のリーダーになり、核兵器のない世界を推進するべきだと、長崎市の田上富久市長は8月9日に述べた。
田上市長は、アメリカによる長崎市への原爆投下から75年を迎えての式典中に演説をした。
田上市長は、核兵器を禁止する国連の条約に署名し、批准するよう政府に求めた。この条約は、2017年に採択されたが、まだ効力を発していない。
75年目に至るまでの週に、4つの国―アイルランド、ナイジェリア、ニウエ、セントクリストファー・ネービス―がこの条約に批准した。あと6ヵ国がこの条約に批准すれば、この条約は効力を発する。
その日のうちに、安倍晋三首相は、日本は核兵器を廃棄するという「同じ目標は共有している」が、この条約には参加しないと述べた。
「この条約は安全保障の現実を考慮せずに作られた」と安倍首相は述べた。