人権団体はテレビ放送局に来年の冬の北京オリンピックを放送しないように求めた。冬のオリンピックは2月4日に開幕予定だ。
人権団体―ウイグル人、チベット人、香港の住民を含む中国における少数民族の代理を務めている―は、公開書簡に署名した。書簡は9月7日、NBCを含む世界中の放送局へ送付された。
このアメリカの会社(NBCのこと)は、今後6回のオリンピックの放送権に77億5000万ドル(8520億円)を支払う予定だ。そうした支払いは国際オリンピック委員会(IOC)の全収入のおよそ40%を占めている。
「あなた方の企業は全て、スポーツイベントを開催することで、悪化しているひどい人権侵害を洗い流そうという中国の計画に加担する深刻な危機にあり、中国当局の行動を活気づかせる」と、この公開書簡には書かれている。
IOCは、単なる1つのスポーツ組織に過ぎないと述べている。