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  3. 2018.11.23

Interpreter services for 119 calls improve消防本部4割、119番通報の多言語対応可

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日本の約38%の消防署では、日本語が話せない人からの通報のための通訳サービスを提供していると、政府の調査が11月8日に示した。

この数値は、昨年12月から13パーセントポイント増加し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに消防本部約730ヵ所で通話の多言語対応サービスを提供するという目標に向けて、順調に進んでいる。

滋賀県と徳島県を含む4県では、そうした通訳サービスを提供していない。

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