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  3. 2018.12.21

New law lets private firms manage water水道法改正案が成立

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国会は12月6日、民間企業が水道事業を運営することができるようにする法律を成立させた。多くの公共水道事業者が赤字に陥り、人口減少のなかで老朽化した施設を改修するのに苦労している。

しかし、批判する人々は、地方自治体が20年もの長い間にわたって水道事業を管理する権利を売却する道を開くこの改正水道法は、実質的には民営化につながり、この動きは水道料金の値上がりにつながる可能性があり、災害時に信頼できる対応をするには不向きな可能性があると懸念している。

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