沖縄のすべての有権者が、今月末に行なわれる主要な米海兵隊飛行場の移設計画についての県民投票に参加できることになった。これは2月1日、投票に反対していた3つの市が方針を転換したことによる。
2月24日に行なわれる県民投票で有権者は、意見の分かれる日米政府の計画について票を投じる。玉城デニー知事は、この結果が、法的拘束力がないとはいえ、この計画に対する沖縄県民の反対をよりはっきりと示すことを願っている。
この県民投票は当初、有権者に、米海兵隊普天間飛行場を密集した住宅地の宜野湾市から人口の少ない沿岸部の辺野古に移設することに賛成か反対かを問うものだった。
最後まで反対していた3市を含む5つの市が、この「賛成」か「反対」のみの選択肢はあまりにも限定的だと、この質問形式に異議を唱えていた。
沖縄県議会が1月29日に「どちらでもない」という選択肢を質問に加えた後、2市の市長が1月31日に、県民投票への参加表明をした。残りの3市は、翌日に同意した。