主要な経済20ヵ国・地域の大臣は6月9日、茨城県つくば市で2日間にわたって開催された貿易とデジタル経済についての会合を、世界貿易機関(WTO)の改革を追求することを誓う共同声明で締めくくった。
「われわれは、切迫感を持って必要なWTO改革に着手するため、他のWTO加盟国と共に建設的に取り組んでいく」と声明で発表した。
世耕弘成経済産業相は、WTOの改革に関する詳細がG20の閣僚声明に初めて含まれたのは、意義があることだと述べた。日本にとって最も重要な、WTOの貿易紛争解決制度を改善するということが、議論された課題の1つであった。
声明には「われわれは、WTO加盟国によって交渉されたルールと整合的な紛争解決制度の機能に関し、行動が必要であることに同意する」とある。
河野太郎外務大臣は、この閣僚声明においてWTOの紛争解決制度の問題が指摘されたのは日本にとって「大きな成果」だと述べた。