安倍晋三首相と彼が率いる与党の自由民主党は4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減って苦しんでいる各世帯に政府が現金で30万円を給付することで合意した。
「首相に、一定の所得減少があった各世帯に対し30万円を給付するべきだと伝えた」と自民党の岸田文雄政調会長は安倍首相と会談した後に報道陣に述べた。安倍首相は、その考えに同意したと岸田政調会長は付け加えた。
国の5,800万世帯のうち約1千万世帯が、緊急経済対策の柱であるこの現金給付施策の対象となる見通しだ。
この給付施策は、政府が5月初めからの大型連休が始まる前に国会を通過させることを目指している今年度の補正予算案で賄われる。
政府は、この給付施策の対象となり得る世帯の所得の落ち込み具合などの詳細については自治体と一緒に取り決めると述べた。