82% say government should compensate firms that shut down over virus fears「国が休業補償を」8割、世論調査

国民の8割以上が、東京や全国各地での新型コロナウイルスの感染拡大への対策として政府が呼び掛けた休業要請に応じた事業者（の損失）を国が補償するべきだと考えていることが、共同通信社が4月13日に発表した世論調査結果で分かった。

4月13日までの4日間に行なわれた調査で、82％の人がコロナウイルスの拡大を防ぐために休業する代わりに国が事業者を補償するべきと回答した一方で、12.4％がその必要はないと答えた。

その最新の調査によると全国からの回答者1,028人の80.4％が、安倍晋三首相が4月7日に東京や大阪、その他5つの県を対象に出した緊急事態宣言の発令は遅過ぎたと回答し、そのタイミングは適切だったと答えたのはたった16.3％だった。

5月6日までの緊急事態宣言のもと、都府県の知事は事業者に休業を要請することができるものの、そのような要請に法的拘束力はない。