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  3. 2020.5.1

Many still going to office despite emergency緊急事態宣言後も約6割が出社

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新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、東京都と他6つの都道府県でおよそ6割の被雇用者が出社していることが、4月17日にあるシンクタンクの調査で示された。

20歳から59歳までの男女約2万5,000人を対象にパーソル総合研究所が実施したオンラインでの全国調査では、テレワークの割合は今月半ばまでに3月の13.2%から27.9%へと、およそ2倍に増えたことも明らかになった。

2万5,000人の回答者のうち、約3千人が非正規社員だった。

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