Many still going to office despite emergency緊急事態宣言後も約６割が出社

新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、東京都と他６つの都道府県でおよそ６割の被雇用者が出社していることが、４月17日にあるシンクタンクの調査で示された。

20歳から59歳までの男女約２万5,000人を対象にパーソル総合研究所が実施したオンラインでの全国調査では、テレワークの割合は今月半ばまでに３月の13.2％から27.9％へと、およそ２倍に増えたことも明らかになった。

２万5,000人の回答者のうち、約３千人が非正規社員だった。