Government succumbs to public pressure, shelves contentious prosecutor bill検察庁法改正、今国会は見送り

政府、与党は5月18日、世論の激しい批判を受け、検察官の定年を延長する検察庁法改正案について今国会での成立を見送ることで合意した。

安倍晋三首相と二階俊博自由民主党幹事長は、63歳になった後も東京高等検察庁の検事長にとどまることが認められた黒川弘務氏の辞職を求める声が上がる中、改正案を見送ることで合意した。黒川氏は、官邸に近い人物だと広くみなされている。

安倍首相と二階幹事長は、国民の理解なくして政府はこの検察庁法改正案を前に進めることはできないと断言した。

国会で4月から審議されてきた検察庁法改正案は、検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げることを求めている。また、内閣が承認すれば幹部の検察官は66歳までとどまることができる特例規定が含まれている。