Government to probe murky virus relief deal国の事業の再委託、問題ないか検査へ

政府は今月、新型コロナウイルスの救済事業に関連した行政の外部委託事業が適切に取り扱われたかどうかについて調査を開始すると、梶山弘志経済産業大臣は６月８日に述べた。

経済産業省は、769億円規模のこの事業の実施をサービスデザイン推進協議会に委託し、この団体はその事業を746億円で広告代理店の電通に再委託していた。

野党の議員たちは、この団体が取った20億円は納税者のお金の無駄になったと言っている。