菅義偉官房長官は8月24日、7月の開始から200万人以上が、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた国内観光業界の振興のための国の旅行費補助金制度を利用したと発表した。
7月22日に開始されたこのキャンペーンでは、国内旅行の費用の一部を国が補助する。しかしこの制度は、開始前に混乱に陥った。これは、著しい感染者の増加を受けて政府が東京発着や東京都在住者の旅行を除外することを決断した際のことだ。
キャンペーンが感染拡大につながるという懸念がある中、政府は、ウイルスの感染拡大を防ぐために専門家の意見を考慮しながらこの制度を続けると菅官房長官は述べた。
この1兆3,500億円の観光喚起策の下、政府は最終的に交通費や宿泊費を含めた旅行者の旅費の最大半分まで補助する予定だ。現在は、旅行代金の 35% に相当する額の割引を受けられる。