Japan newlyweds can receive up to ¥600,000 to start new life新婚世帯、来年度から60万円補助へ

政府関係者は９月20日、来年４月以降に結婚し新婚支援制度を導入している自治体に住むカップルは、新生活を始めるために必要な家賃などの費用として最大60万円が支給されると発表した。

政府関係者によると、日本の超少子化の主な原因は晩婚化や未婚化の傾向にあるため、政府は新婚支援制度を充実させ、より高い金額を援助し、より多くの夫婦を対象とすることで全国の結婚件数を増やすことを目指すという。

対象となるには、夫婦ともに婚姻届を出した日の時点で40歳未満であり、合計所得が540万円未満であることが条件となる。これまでは、最大30万円の支援を受けるため35歳未満で所得合計が480万円であることが条件だった。

国立社会保障・人口問題研究所の2015年の調査では、25歳から34歳の独身男性の29.1%、独身女性の17.8％が、独身でいる理由として資金不足を挙げた。