有権者は再度僅差で、大阪市を東京のような大都市に再編成する構想の是非を問う住民投票で11月1日、反対の意思を示した。この結果で、主要な提案者の政治生命に事実上の終止符が打たれ、地方政治と国政に不確実性がもたらされた。
いわゆる大阪都構想は、松井一郎大阪市長と吉村洋文府知事が支持したもので、西日本の主要都市(大阪のこと)が経済の縮小に直面する中、東京に人口と権力が過度に集中していることを是正することを目的としていた。
「私が(国民を納得させることが)できなかったから負けた」、大阪府民の「意思をしっかり受け入れる」と松井市長は11月1日遅くに開かれた記者会見で、拘束力のある住民投票の結果を受けて述べた。松井市長は2023年4月の任期終了後、政界を引退すると述べた。
大阪市選挙管理委員会によると、大阪市の都構想は有権者の合計69万2,996人が反対し、67万5,829人が支持した。2015年の住民投票で構想は同様に僅差で否決された。