検察は12月24日、安倍晋三前首相の陣営が、支持者のために開催された夕食会に数百万円を違法に支払ったという疑惑について、安倍前首相を起訴しないことを決定したと発表し、2019年に明るみに出たスキャンダルへの捜査を終了した。
検察は代わりに、安倍前首相の公設秘書の1人である配川博之氏(61)を略式起訴し、法律で義務付けられている夕食会に関連した財務記録を保持していなかったとされることに対して罰金を求めた。
2019年11月にスキャンダルが明るみに出て以来、その前首相は国会で、自身の政治資金を管理するグループが夕食会の費用の一部を負担したという疑惑を繰り返し否定してきた。
検察は、安倍前首相が不正だとされる記載管理について把握していたという証拠がないため、不起訴としたと述べた。
安倍前首相は12月21日に任意で事情を聞かれた際、自分の陣営が費用を負担していたことや、記録がきちんと報告されていなかったことを知らなかったと説明した。