Government mulls ending support for exporting coal-fired power plants石炭火力、輸出支援を停止へ

政府は、地球温暖化を食い止めるための国際的な取り組みに沿って、海外での石炭火力発電所建設に対する国の支援を打ち切ることを検討していると、政府関係者が３月29日に述べた。

菅義偉首相は早ければ、ジョー・バイデン米大統領が気候変動サミットをオンラインで主催する4月22日から23日にこのことを発表する可能性があると、関係者は述べた。

日本はG ７諸国の中でも国内での石炭火力発電所の廃止が遅れており、国による輸出への支援を、国際協力銀行による低利の融資という形で続けていると批判されている。

昨年７月、日本はこのようなプロジェクトを支援するための基準を厳しくし、二酸化炭素の排出量を削減するための措置をとっている国や、価格的に石炭に頼らざるを得ない国にのみ融資をしている。

菅首相は、世界第３位の経済大国であり二酸化炭素排出量が５番目に多い日本にとって、グリーン社会の実現は日本の成長の重要な原動力になると述べている。