韓国の地方裁判所は6月7日、韓国人のグループが日本企業16社に対して訴えた戦時中の労働者の補償訴訟を棄却した。
ソウル中央地裁は、日本が韓国に供与と融資を提供した1965年の2国間協定の下で定められた請求権を、原告は個人として失っていないものの、そういった権利は訴訟を通じては行使できないとした。
原告を支援している弁護士は6月7日、ただちに控訴を申し立てると述べた。
National News2021.6.18
韓国の地方裁判所は6月7日、韓国人のグループが日本企業16社に対して訴えた戦時中の労働者の補償訴訟を棄却した。
ソウル中央地裁は、日本が韓国に供与と融資を提供した1965年の2国間協定の下で定められた請求権を、原告は個人として失っていないものの、そういった権利は訴訟を通じては行使できないとした。
原告を支援している弁護士は6月7日、ただちに控訴を申し立てると述べた。