Most major cities in Japan revise vaccine plans amid supply crunchワクチン供給減で多くの自治体が接種計画変更

新型コロナウイルスのワクチン不足を受け、都道府県庁所在地47市区のうち8割近くが住民への接種計画を見直した、または見直す予定であることが7月17日、共同通信社の調査で分かった。

調査対象となった自治体のうち37市区が、政府によるファイザー製ワクチンの供給が接種のペースに追いつかないことから、住民からの予約受け付けの停止、延期、縮小を含む計画変更を回答した。

調査によると、7月のワクチン配分量が希望量の半分に満たないと回答したのは計33市（70%）で、福井、岡山、長崎では予定していた量の約20％しか受け取っていないという。

5市は2回目の接種を遅らせたか、遅らせる可能性があると述べた。

菅義偉首相は、7月中に人口の4割が1回接種できる見通しだと述べているが、今回の調査ではこの目標を達成できる見込みなのは11市にとどまることが分かった。