政府は経済活性化、国民の意欲回復、ワクチン接種奨励を目的として9月9日、接種済みの人を対象に旅行、食事、公共イベントなどの制限を緩和する新型コロナの出口戦略を発表した。
この計画は早ければ10月にも実証実験が開始され、11月から本格的に運用されると報じられている。菅義偉首相は、11月までに希望者全員にワクチンの接種を実施できているだろうと述べている。
9日にはまた、新型コロナウイルス感染症対策担当の西村康稔大臣が、19の都道府県で12日から30日まで緊急事態宣言を延長すると発表した。
この計画の主な考え方は、マスク着用や公共施設入り口での手指消毒液・体温計設置など基本的な予防策を維持しつつ、特定の場所での人通りや感染リスクに応じて対策を段階的に緩和していくというものだ。