岸田文雄首相は12月6日、新型コロナウイルス変異型のオミクロン感染拡大の抑制、弱体化した日本経済の活性化、さらには連立与党のパートナーをいらだたせる危険を顧みず掲げた防衛計画強化、といった構想を打ち出す攻勢に出た。
首相として2回目の所信表明演説で岸田氏は、早期のコロナウイルスワクチンの追加接種、賃上げを行なった企業に対する税額控除の拡大、国家安全保障戦略の1年以内の改定など、一連の具体的政策を発表した。
ワクチンについては、マイナンバー社会保障・税番号制度を活用し、マイナンバーカードとスマートフォンでデジタル接種証明を取得できるシステムの導入を発表した。このシステムは12月20日から利用できるようになる。
さらに経済成長を促すために、科学技術分野への「大胆な」投資や、大学の学部や大学院の再編による同分野の人材育成を誓った。