Government reverses position on cash handout政府、一転して10万円の現金一括給付容認へ

岸田文雄首相は12月13日、政府は自治体が全て現金での10万円を年末までに給付することを許可すると正式に認め、18歳以下の子どもがいる該当する世帯に、年内に半額のみ現金で、もう半額を来年の春に「クーポン券」で与えるという当初の計画を覆した。　

岸田首相の容認で、給付がどのように割り当てられるのかをめぐっての政府の幹部たちの間での不決断の数週間が終わった。この不決断は地方自治体をいら立たせていた。