Disasters spurring support between prefectures自然災害増加で被災自治体への職員派遣が定着

最近の共同通信の調査によると、昨年３月で終わった2020年度までの５年間で自然災害に見舞われた地域を支援するために全国47都道府県と20政令指定都市が職員を派遣したという。

この調査で、自然災害の頻発により、地方自治体間の支援が常態化してきていることが示された。しかし、この調査で復旧工事のための土木技師といった需要の高い仕事を支えるスタッフが不足していることや、長期の職員派遣が十分ではなかったことも明らかになった。