台湾は2月8日、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入された日本産食品の輸入禁止措置を緩和すると発表した。台湾が信頼できるパートナーであることを示し、主要な環太平洋貿易協定への参加を容易にすることを期待している。
内閣の羅秉成報道官は、政府は禁輸措置に「公正な調整」をすることを決定したと述べ、とても多くの国々がすでに規制を解除しており、台湾は後に続かなければならないと話し、厳格な検査が実施されているので安全上のリスクはないとも述べた。この発表は2月下旬に効力を持つことになるだろうと、羅報道官は付け加えた。