ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関して、日本人の10人中7人以上が、制裁の影響が日本経済や暮らしに広がったとしても（継続を）支持することが共同通信の調査で4月17日、明らかになった。
有権者1,067人を対象に4月17日までの2日間に行なった電話調査で、73.7％が制裁継続の必要性を感じ、22.1％が継続は不要と答えた。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐって日本がG7の国々とともに対ロシア制裁を強化する中、食料品などの価格上昇が日常生活に「非常に」あるいは「ある程度」打撃を与えていると答えた人は68.7％に上った。一方、「打撃になっていない」と答えたのは31.2％だった。
ロシアのウクライナ侵攻に対する日本政府の対応については、62.6％が「評価する」、30.7％が「評価しない」だった。
日本はウクライナから脱出した数百人の避難民を受け入れたほか、戦闘で荒廃したウクライナに防弾チョッキやヘルメット、冬用戦闘服などをポーランド経由で空輸してきた。
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