新型コロナウイルスのまん延やロシアによるウクライナ侵攻の影響で原材料費が高騰したことにより、日本企業の4割以上が今後1年以内に値上げを実施することが、信用調査会社の調査で明らかになった。
帝国データバンク株式会社が4月上旬に日本の1,855社を対象に行なった調査では、43.2% の企業が4月に値上げを実施した、または来年3月末までに予定していると回答した。
昨年10月から今年3月までにすでに値上げを実施した企業と合わせると、全体の64.7% に達すると帝国データバンクは発表した。
しかし、16.4% はコスト上昇分を顧客に転嫁したくてもできないと回答、また7.4% は1年以内に値上げする予定はない、と答えた。
鉄鋼、化学製品、食品製造など、コスト上昇分を転嫁することに比較的前向きな業界がある一方、運輸会社やホテルなど、厳しい価格競争に直面している業界は依然としてちゅうちょしていると、その調査会社は述べた。