日本の最高裁判所は6月24日、ある男性の逮捕歴を示したツイッター投稿をツイッター社が削除することを求めたその男性の要求を棄却した下級の裁判所の判決を覆し、そのアメリカの会社(ツイッター社のこと)に該当するツイッター投稿を削除するように命じた。
最高裁判所第2小法廷は、この投稿が存在し続けることは、男性のプライバシーの侵害になったという判決を下し、東京高等裁判所の判決を覆して東京地方裁判所の判決を支持した。
日本の東北地方のこの男性は2012年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金の支払いを命じられた。