ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、石油・液化天然ガス事業「サハリン2」の新たな事業体を設立する法令に署名したとロシアのメディアが報じ、日本の大手商社2社の出資に疑義が生じた。
岸田文雄首相は、日本への液化天然ガス(LNG)出荷が直ちに停止されることはないと否定した。首相は沖縄県で記者団に対し、「事業者としっかり意思疎通を図って対応を考えていかなければならない」と述べた。
商社の三井物産と三菱商事は、6月30日の決定を受けてロシア極東の事業から撤退を余儀なくされる可能性がある。その大統領令によると、サハリン2に出資する外国企業が現在保有する株式を保持し続けるには1ヵ月以内に新会社に申請する必要があるからだ。
日本は、2月のロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇の影響にすでに悩まされており、LNG をより高い価格で市場から調達することを余儀なくされるかもしれない。日本のLNG 輸入の約9%はロシアからのもので、そのほとんどが「サハリン2」からの供給だ。