政府は1月13日、損傷した東京電力福島第1原発から出る処理水について、海洋放出の方針決定から約2年後にあたる今年の春か夏ごろに開始することを明らかにした。
13日の関係閣僚会議では、低濃度のトリチウムを含む処理水の処理方針と、影響を受けた漁業者などへの財政支援についての改定が了承された。
松野博一官房長官は会合で「地元関係者の懸念に耳を傾け、丁寧な説明を尽くす」と述べた。
漁業関係者や中国は、福島県の沖合1キロメートルほどへの放出に依然として反対している。
韓国も処理水の放出に反対しており、国際基準に合った形で安全に処理されなければならないと1月13日に繰り返し述べた。