7,200 ‘community reactivators’ served in 2023地方移住の「地域おこし隊」、最多の7,200人

日本で2023年度に過去最高の7,200人が、政府の補助金を受けて地域活性化の推進に取り組むために都会から地方へ移住する部隊のメンバーとして活動し、前年度から753人増加したと、総務省が４月５日に発表した。

「地域おこし協力隊」のメンバーを受け入れた自治体の数も過去最高の1,164ヵ所となり、48ヵ所増加した。地方への移住に対する関心の高まりを反映しているものと思われる。地域おこし協力隊のメンバーの約60％が男性で、約40％が女性だった。