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  3. 2019.8.30

57% oppose sending SDF to Mideast amid tensions with Iran自衛隊中東派遣57%反対、共同世論調査

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イランとの緊張が高まる中、ホルムズ海峡の海運を守るアメリカ主導の連合のために中東へ日本の自衛隊を派遣することに有権者の半数以上が反対していることが、共同通信の世論調査で8月18日に分かった。

8月17日と18日にかけて実施された全国規模の電話調査で、57.1%が日本は自衛隊をその地域へ派遣するべきではないと回答し、派遣するべきだと回答したのはわずか28.2%だった。

アメリカは日本に対し、連合へ参加するよう促しているが、参加すればイランとの関係を弱体化させかねず、日本政府は海上自衛隊のホルムズ海峡派遣に慎重な構えだ。

戦争放棄の憲法下で自衛隊の海外での活動には制限があり、日本政府は、アメリカの活動に参加するのではなく、イエメンとアフリカ最東北端の間にあるバブ・エル・マンデブ海峡へ、海上自衛隊の駆逐艦と偵察機を派遣することを検討していると、政府筋は8月初めに明らかにしていた。

この世論調査は、安倍晋三首相の内閣支持率が、7月21日の参議院選挙後に実施された前回の世論調査よりも1.7パーセントポイント上昇して50.3%となったことも示した。安倍首相の連立与党は参議院選挙で確かな勝利を収めたが、平和主義の憲法を改変したいと考える議員の集団は、改変のプロセスを開始するのに必要とされる3分の2の過半数を失った。

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