安倍晋三首相は5月4日、日本における新型コロナウイルス感染を減らすため、流行のまん延が横ばい状態になる兆しが見え始める中、全国規模の緊急事態宣言を5月末まで延長した。
安倍首相は、5月6日に期限を迎えるはずだった緊急事態宣言の延長は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者で過密状態となっている病院の負担を軽減するために必要だと述べた。
社会的活動と経済活動の「厳しい抑制」は長く続けることはできないと認めた上で、安倍首相は、徐々に正常に戻っていく際には、新型コロナウイルスに対する警戒を弱めることなく、「新しい生活様式」が採られるべきだと述べた。
「1ヵ月という期間は、我々が次のステップに向けた準備をし、緊急事態を終わらせるために設けられる」と、安倍首相はテレビ中継された記者会見で語った。
一日に報告される感染者数はピーク時の3分の1程度―700人から200人―に低下しているが、100人以下とならなければならないと、安倍首相は述べた。日本はこれまで、約1万6千人の感染と560人以上の死亡を確認している。
安倍首相は、「特別な警戒」が必要とされる東京都や大阪府など13都道府県では人と人が直接会う機会を8割削減するようにという呼び掛けを繰り返し、人々は「3密―密閉、密集、密接」を避けるべきだと強調した。
安倍首相は、専門家が5月14日ごろに新たな評価を策定し、状況が許せば、緊急事態宣言は月末よりも前に解除できるかもしれないと述べた。