安倍晋三首相は5月25日、感染の拡大が現在はコントロールされていると専門家が判断したため、新型コロナウイルスによる危機的状況に関して出されていた緊急事態宣言が日本全体で終了すると発表し、東京と他4道県での経済活動の制限を終える。
安倍首相は千葉県、神奈川県、埼玉県を含む首都圏と北海道に4月から出されていた緊急事態宣言を、予定されていた期日よりも1週間ほど早く解除した。しかし、感染が急増した場合は、再宣言の可能性があると警告した。
緊急事態宣言下で課されていた制限が解除され、この不況に陥った経済は、徐々にではあるが、活気を取り戻すと予想される。この5つの都道県は、日本のGDP(国内総生産)の約3分の1を占める。
「全国で緊急事態宣言を終了することに決めた」と安倍首相はテレビ中継された記者会見で述べた。「わずか1ヵ月半の間に、我々は(感染を)ほぼコントロール下にある状況に持ち込んだ」。
諮問委員会はその日の早くに、前週に新たに報告された感染件数と医療関係のリソース、ウイルスに検査と感染の広がりをモニタリングする国内の能力を吟味した後、緊急事態宣言を解除する政府の計画を承認した。