政府は7月19日、新型コロナウイルスのパンデミックで影響を受けた地域を支援するための国内観光推進キャンペーンから東京が土壇場で除外された後、東京都民と首都への旅行を計画していた人が被ったキャンセル料を補償すると発表した。
7月22日に始まった「Go To トラベル」キャンペーンは、政府が7月17日に東京行きと東京発の旅行は、首都内での感染急増のため、この枠組みでは保証されないと発表した後、混乱に陥った。
このプログラムは、宿泊費と移動費を含め、旅行にかかる全費用の最大半額を補助する。
観光を管轄する赤羽一嘉国土交通大臣は、首都は除外されると発表した日に、7月10日から17日の間に予約された東京行きと東京発の旅行に対するキャンセル料を政府が補償すると述べた。
この動きは、赤羽国土交通大臣が政府が損失を補償するつもりはないとも述べた後で国民の怒りが高まる中で発生した。
人気の観光地のホテルや店の運営者らは、7月10日の正式発表から多くの変更が見られたこのキャンペーンをめぐる混乱について不満を述べ、感染が広がることに対する懸念も述べた。
1兆3,500億円の観光キャンペーンは当初8月から開始される予定だったが、7月23日から始まる4連休を控えて開始が前倒しになった。