工業先進7ヵ国G7の首脳らは6月13日、台湾海峡の平和と安定を求め、中国に対して新疆ウイグル自治区においては人権を、香港においては自由を尊重するよう強く要請した。この発表は中国政府を確実に怒らせるだろう。
イギリス南西部コーンウォールで3日間開かれた首脳会談後に発表された共同声明において、首脳らは7月から9月に開催される東京オリンピック・パラリンピック支持を表明した。日本が（新型コロナウイルスの）パンデミックのさ中でこのイベント（東京オリンピック・パラリンピックのこと）を開催することに対して懐疑的な国民に直面している菅義偉首相にとって後押しになった。
「我々は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、中台間の問題の平和的な解決を奨励する」とこの共同声明は述べた。G7が首脳らの声明の中で台湾の状況に言及したのはこれが初めてだ。
中国はその自治権のある民主主義の島（台湾のこと）を、必要があれば武力行使をしてでも本土に再統合されるべき離反している省とみなしている。中国政府が台湾政府に軍事的圧力を強めているという懸念が高まってきている。
首脳らは、直接対面しての２年ぶりのG７の会合で、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を2022年までに終わらせることを期待して、追加で10億本以上のワクチンを苦労している国々に拡大させる取り組みを強調した。
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