日本の連立与党は10月31日の総選挙の後、衆議院で安定多数を維持し、岸田文雄首相に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策と経済政策、国の安全保障に関する政策を実行する信任が与えられた。
しかし、岸田首相の自民党の議席数は15議席減らして261議席となり、大物議員が多数落選した。甘利明氏は野党の対立候補に破れた後、自民党幹事長を辞任すると申し出た。
自民党と連立相手の公明党は、国会の強力な衆議院で465議席中294議席と、実質的に常任委員会のすべてを掌握し、立法プロセスのかじを取るのに十分な議席を確保した。
自民党主導の政府によるパンデミック対応を批判し、収入の格差を減らすと誓っていた主要野党の立憲民主党もまた議席を減らし、日本共産党を含む他の野党との協定を通じて統一候補を擁立したにもかかわらず、14議席減の96議席となった。
一方、立憲民主党が率いる野党共闘に参加していなかった野党の日本維新の会は41議席を獲得し、改選前の議席の４倍近くとなった。
岸田首相は記者団に11月1日、連立与党の選挙結果に「励まされ」、「この結果に基づいて政権と国会を運営して」いくと語った。
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