日本政府は11月8日、海外から個人の入国の許可を求める企業と教育機関からの新規の入国申請の受付を開始し、新型コロナウイルスのパンデミックのさ中で1月に導入されていた規制を緩和した。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の隔離期間は、世界中でワクチン接種が進む中で、ワクチン接種済みのビジネス出張者に対しては10日間から3日間に短縮されている。
「感染者数が減少しており、ビジネス界からの強い需要に応えて、規制の一部緩和に向けて一歩前進した」と磯崎仁彦官房副長官は記者会見で述べた。
企業と教育機関は、事前に必要文書を提出し、日本に入国した人を適切に監督するという条件で海外から個人を迎え入れる政府からの許可を受けなければならない。
農林水産省では11月8日から、技能実習生についてこの申請プロセスに関連した問い合わせを多数受けるようになった。日本は人口の高齢化と減少のため、農業セクターにおける人手不足に直面している。
新しい措置は、日本がこの夏の感染第5波を経て、経済活動が再開し続ける中、COVID-19の感染件数が激減した後で取られた。