COVID-19 quasi-emergency ends in all 18 prefectures coveredまん延防止等重点措置、全地域で解除

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延防止等重点措置が、新規感染件数の減少傾向の中、東京都と大阪府を含む全18都道府県で3月22日に終わった。

日本でまん延防止等重点措置がどこでも実施されていないのは1月8日ぶりだ。しかし、職場と学校の年度がもうすぐ終わり、人々の動きが著しく増加する中で、感染力の強いオミクロン株の亜種BA.2型に起因して、新型コロナウイルスの感染件数が再び増加しうるという懸念はまだ残っている。　

政府は、感染件数が高いレベルのままであっても、医療現場への負担が緩和されることが予想される場合、まん延防止等重点措置を解除できるようにすることを含めた新基準に基づき、まん延防止等重点措置を解除することを3月17日に正式に決定した。

厚生労働省によると、いくつかの地域では、3月18日の時点で、指定された病院の病床使用率が50％を上回っており、医療現場での負担が続いていることが示唆されている。

今年の初めから、レストランやバーに閉店時間を早め、アルコール類の提供を止めるよう知事が要請できるようにするまん延防止等重点措置は、全国47都道府県中36もの都道府県で実施されていた。

まん延防止等重点措置は、全面的な緊急事態よりも、対象と規制に関してより限定されている。