海上保安庁は5月2日、4月23日に26人を乗せて北海道沖で沈没した観光船の運航会社の事務所を捜査した。この悲劇は業務上の重大な過失によって引き起こされた疑いがあると考えている。
第1管区海上保安本部は、この運営会社に対して訴訟を起こすため、この事故を理解するプロセスを早める目的で、北海道斜里町の知床遊覧船から回収した文書を調査し、同社の桂田精一社長を取り調べる。
この船は4月23日、出発の20分前にこの地域に出されていた悪天候による警報にもかかわらず、町の港を出発した。警報は、波が3メートルを超えると予想されるとしていた。出航することで、船長は会社の規則に違反したと思われる。
同社の事業を知る情報筋によると、会社の規則では、風速が時速28.8キロを超え、波が高さ1メートルに達する可能性がある場合、遊覧船の運行は中止されなければならないことになっていたという。
この情報筋は、桂田社長が船長に高波でも繰り返し出航させていたと主張している。
19トンの「Kazu I」は、世界自然遺産に登録されている知床半島沿いをクルーズするため、斜里市の港を出発した後、子ども2人を含む24人の乗客と、乗組員2人を乗せて行方不明になった。